Ｊ選手協会 移籍金撤廃へ再度働きかけ

Ｊリーグ選手協会（藤田俊哉会長）は２７日、都内で代表者会議を開き、国内移籍の際に生じる移籍金の撤廃をＪリーグ側に再度働きかける方針を示した。ＦＩＦＡは０５年に移籍に関するルールを改正したが、日本では「選手は契約が切れる６カ月前から自由に他クラブと契約を結ぶことができる」という条項を和訳した際、“自由に”の部分が欠落。関係者は「その部分が加われば（移籍係数が発生する）３０歳未満でも契約が切れる選手は移籍金なしで移籍できる」と話したが、Ｊリーグからは各クラブ、リーグで影響を調査中との理由で具体的な回答は得られなかったという。選手協会では今後、ＦＩＦＡに改正の徹底を求めるほか、年度内に回答を得られない場合はＦＩＦＡやＣＡＳ（スポーツ仲裁裁判所）に訴える可能性もあるという。